特定技能2号の業種とは？取得条件や制度の特徴を解説

特定技能制度は、日本で働く外国人材の受け入れ制度として注目されている制度です。そのなかでも「特定技能2号」は、より高い技能をもつ外国人が長期的に働ける在留資格として注目されています。そこで本記事では、特定技能2号の概要や1号との違い、対象となる業種、取得するメリットについて解説します。

長期的な活躍が期待される特定技能2号の概要

特定技能制度には1号と2号があり、それぞれ対象者や在留条件が異なります。まずは特定技能2号がどのような制度なのかを見ていきましょう。

熟練した技能をもつ外国人向けの在留資格

特定技能2号は、一定の専門性や熟練した技能をもつ外国人を対象とした在留資格です。人手不足が深刻な産業分野において、即戦力として活躍できる人材の受け入れを目的としています。

特定技能1号で経験を積み、さらに高度な技能を身につけた外国人が移行するケースが一般的です。現場作業だけでなく、工程管理や作業指導を担える人材が対象となります。

在留期間の更新に上限がない

特定技能1号では在留期間の上限が定められていますが、特定技能2号には更新回数の制限がありません。条件を満たし続けると日本で長期間働けるため、企業側も安定した人材確保につながります。

長期的な雇用関係を築きやすいことから、近年は特定技能2号への関心が高まっています。

特定技能1号と2号は何が違うのか

同じ特定技能制度でも、1号と2号では制度内容に大きな違いがあります。ここでは主な違いを確認していきましょう。

在留期間や家族帯同の条件が異なる

特定技能1号は通算で最長5年までの在留が認められています。一方で特定技能2号は更新を続けると長期間の在留が可能です。

また、特定技能1号では原則として家族の帯同は認められていません。しかし特定技能2号では、一定の条件を満たすと配偶者や子どもを日本へ呼び寄せられます。

求められる技能水準に違いがある

特定技能1号は、業務に必要な知識や技能を有していることが求められます。特定技能1号に対して特定技能2号は、より高いレベルの技能や実務経験が必要です。

現場の中心的な存在として活躍できる能力が求められるため、試験や実務経験のような要件も厳しく設定されています。

特定技能2号の対象となる11分野の業種について

特定技能2号はすべての業種で取得できるわけではありません。対象となる分野が定められており、それぞれの業界で熟練した人材の活躍が期待されています。

建設・造船関連などのものづくり分野

建設分野はインフラ整備や建築工事を担う重要な産業です。また、造船・舶用工業分野も特定技能2号の対象となっています。

前述の分野では専門的な技術や安全管理に関する知識が必要となるため、高い技能をもつ人材が求められています。

製造業や機械関連の分野

工業製品製造業も対象分野のひとつです。機械加工や組立、品質管理のような製造現場で高度な技術を発揮できる人材が対象となります。

日本の製造業は慢性的な人材不足が課題となっており、熟練外国人材への期待が高まっています。

飲食料品や外食サービス関連の分野

飲食料品製造業では食品加工や生産管理のような業務が行われています。また、外食業も特定技能2号の対象分野です。

店舗運営やスタッフ管理など、現場を支える重要な役割を担える人材が求められています。

宿泊や農業など生活を支える分野

宿泊分野ではホテルや旅館での接客、運営管理に携わります。さらに農業分野も対象となっており、栽培管理や農作業の指導が期待されています。

ほかには、自動車整備、航空、ビルクリーニング、漁業といった分野も対象となっており、現在は合計11分野で特定技能2号の取得が可能です。

特定技能2号を取得することで得られるメリット

特定技能2号は外国人本人だけでなく、受け入れる企業にとっても多くのメリットがあります。以下で詳しく見ていきましょう。

日本で長く働き続けられる

最大のメリットは在留期間の更新に上限がないことです。特定技能1号では最長5年という制限がありますが、2号であれば長期的なキャリア形成が可能になります。

日本で安定した生活を送りながら働きたい外国人にとって大きな魅力です。

家族と一緒に生活できる可能性がある

一定の条件を満たせば、配偶者や子どもの帯同が認められます。家族と離れて暮らす負担が軽減されるため、安心して働き続けられる環境を整えやすくなります。

生活面での安定は仕事への意欲向上にもつながるでしょう。

キャリアアップを目指しやすい

特定技能2号は高い技能をもつ人材向けの制度です。したがって、取得することで専門性が評価され、責任ある業務を任される機会も増えていきます。

現場リーダーや管理業務など、より幅広い役割を担える可能性が広がる点も大きなメリットです。

企業側も安定した人材確保につながる

企業にとっては、経験豊富な外国人材を長期間雇用できるのが大きな利点です。新たな採用や教育を繰り返す負担を減らせるため、人材育成コストの削減にもつながります。

また、長く働くと職場への理解が深まり、業務品質の向上も期待できます。

まとめ

特定技能2号は、熟練した技能をもつ外国人が長期的に日本で働ける在留資格です。特定技能1号と比べて在留期間の制限がなく、条件を満たせば家族帯同も認められるため、より安定した生活とキャリア形成を実現できます。また、建設や製造業、農業、宿泊業、外食業のような11分野の業種が対象となっており、多くの業界で活用が進んでいます。企業にとっても人材不足の解消や長期的な人材確保につながる制度であるため、外国人採用を検討している場合は特定技能2号について理解を深めておくのが大切です。