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優秀な特定技能人材と出会える登録支援機関(紹介会社)おすすめ7選!のランキングアイコン

特定技能人材と出会える 登録支援機関ランキング BEST7

更新日:2024.11.08

さまざまな業界で人材不足が叫ばれるなか、日本で活躍する外国人労働者が、現在労働力として大変重宝されています。そしてそのような人材確保の方法として、特定技能人材の採用を検討するのがおすすめです。

しかし特定技能人材の採用を行う際、人材紹介会社の数も多く、それぞれ対応している国やサポートの範囲もさまざまなので、上記のような疑問や課題が生まれるでしょう。そこで当サイトでは、特定人材を採用したい方の疑問や課題解決に役立つ情報をまとめてご紹介しています。


業種や職種、言語など対応で選ぶおすすめの特定技能人材紹介会社や、特定技能人材を採用するうえで知っておきたい情報のほか、WEBアンケートを実施して実際に人材紹介会社で特定技能人材の採用を行った方の口コミや評判についてもまとめてご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。そして人材不足を解消させましょう。

特定技能人材紹介会社ランキングBEST7!

No.1株式会社GLORY OF BRIDGE(グローリーオブブリッジ)

株式会社GLORY OF BRIDGE(グローリーオブブリッジ)の画像

info/基本情報

対応可能職種 全職種
対応可能言語 日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語
対応可能エリア 全国(離島含む)
問い合わせ 電話・メールフォーム
会社情報 株式会社GLORY OF BRIDGE(グローリー オブ ブリッジ)
〒104-0033
東京都中央区新川2-24-2 ビコービル6階

【大阪支社】
〒540-0011
大阪府大阪市中央区農人橋1‐1‐7 谷町エクセルビル701

point/おすすめポイント

どこよりもスピード感のある入社までの対応
入社後の手厚いサポート
定着率95%で離職率が低い

面接まで最短1週間&入社まで3か月!即座に人材を確保したい企業は特におすすめ!

株式会社GLORY OF BRIDGE(グローリーオブブリッジ)は、スピード対応を自負している特定技能人材紹介会社です。入社前~入社後まで充実のサポート体制で対応していることから、雇用の定着化に長けており、入社後の定着率は95%という実績を誇っています。

また、特定技能14種すべての職種を紹介しているほか、さらに全国的に離島にいたるまで対応しているので、地方の企業でも優秀な人材を確保することができるでしょう。

review/口コミ・評判

アフターフォローが良い!(佐藤彩香)
海外へのパイプが沢山あり、良い人材が入ってくる会社!アフターフォローも良く巡回に来てくれて担当者ともとても仲良くさせてもらっています。 会社に連絡を取っても、良い人達ばかりでとてもフレンドリーな会社で満足してます!
今後も活用していきたい(Yoshiharu Kinoshita)
介護、飲食事業で人手に困っている時、グローリーさんと話してみて、初めて外国人材の方の受け入れを致しました!こんなにも勤勉で、笑顔で仕事してくれる人達とは思いもしませんでした!! 分からないことだらけで心配でしたが、受入後に毎日のように状況確認してくださるサポートも受けられて安心しております!!今後も活用していきたいと思います。ありがとうございます!

No.2フルキャストホールディングス

フルキャストホールディングスの画像

info/基本情報

対応可能職種 製産、小売、清掃、飲食、物流・倉庫、オフィス、農業、その他
対応可能言語 記載なし
対応可能エリア 東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県と、その周辺
問い合わせ 電話・メールフォーム
会社情報 株式会社フルキャストグローバル
〒141-0031
東京都品川区西五反田8-9-5
FORECAST五反田WEST 12階

point/おすすめポイント

必要な人材の確保が可能
仕事への実直な姿勢、まじめで安定した就業
万全なサポート体制

希望の期間・時間に合った、必要な条件の人材&人数をそろえたい企業におすすめ!

フルキャストホールディングスは、さまざまな外国人採用の課題に取り組んでいる紹介会社です。

たとえば採用後のトラブルの対策として、担当者が登録時に面談と事前確認をしたうえで紹介しているほか、日本人と同様に作業ができるかどうかの問題についても、就業意欲の高さと実直でまじめな人材を有しているので、ときには日本人以上と評価されることもあります。

No.3ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)

ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)の画像

info/基本情報

対応可能職種 介護、飲食料品製造
対応可能言語 フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、インド
基本情報全国
対応可能エリア 電話・メールフォーム
会社情報 株式会社ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)
〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル14階

point/おすすめポイント

必要な人材の確保が可能
仕事への実直な姿勢、まじめで安定した就業
万全なサポート体制

海外自社グループで現地教育!アジアに特化した人材を求める企業におすすめ!

オノデラユーザーラン(以下OUR)は、外国人材が日本で安心して活躍できるよう、継続的な教育を徹底することで、日本企業のよりよい未来に貢献している特定技能の人材紹介会社です。

OURでは段階的な教育をすべて自社で行っており、基本の日本語と介護教育を701時間実施し、内定後~入社までのビザ申請期間には、日本での仕事や生活に早く慣れるための教育もしています。

review/口コミ・評判

言葉や国の壁を超えて、介護に取り組む特定技能人財(福井県 医療法人厚生会 あったかホームひまわり)
外国人採用を検討するにあたり、複数の紹介会社を比較検討いたしました。その中でも外国人人財の教育歴が長く、採用にあたっての支援が行き届いているOURさんにお願いするに至りました。 彼女たちが入職するにあたって、独自に特定技能職員へ指導するためにマニュアルを作ったり、指導方法の見直しを行いました。その中で、介護の技術だけでなく、そうする理由や根拠も含めて見つめ直すことは、日本人スタッフにとっても良い学びの機会になりました。今後はお互いにさらに勉強して、介護の本質的なことを理解し、ステップアップしていってもらいたいです。
今後は特定技能外国人材に切り替え、継続的に採用をしていきたい(愛知県 食肉事業(工場勤務))
特定技能人材を選んだ理由は、やはりコロナの影響で技能実習生を現地で面接ができなくなったことです。そのため、日本に在留している特定技能外国人の採用をいたしました。日本での仕事や生活経験があることやある程度日本語能力も高いため、仕事の吸収も早いです。 1つ目のONODERA USER RUNから採用した決め手は、トータルサポートであるところです。OURさんから採用し、事務申請や住居などのフォローもOURさんにお任せできることで、業務の負担軽減にもつながっています。 技能実習生の場合は書類を準備するだけでもかなり大変です。また特別に行う勉強会などの必要がなくなりました。丸2日分ほどの業務量の違いがあります。 2つ目はONODERA GROUPであり、信頼のある企業であるところです。人材会社はたくさん電話もかかってきて怖いイメージがありましたが、OURは信頼ができました。

No.4株式会社ORJ

株式会社ORJの画像

info/基本情報

対応可能職種 飲食料品製造業、製造業、介護、外食業、宿泊、ビルクリーニング、農業、漁業、自動車整備、建設、航空、造船・舶用工業
対応可能言語 ■ 翻訳サービスの例
英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、マレー語、ヒンディー語、ベンガル語、タミル語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語 など
対応可能エリア 東京、札幌、栃木、横浜、豊橋、大阪、広島、大分に拠点を展開。
問い合わせ メールフォーム
会社情報 株式会社ORJ
〒530-0012
大阪府大阪市北区芝田1-14-8 梅田北プレイス2階

point/おすすめポイント

出入国在留管理庁より認可を受けた登録支援機関
外国人の雇用・管理実績で2万1,000名以上の実績(2017~2019年の3年間)
世界32ヶ国163社のアウトソーシンググループネットワークを活用できる

外国人への支援を容易にする翻訳対応!手厚い翻訳サービスを求める企業におすすめ!

株式会社ORJは、働く人へのサポートを通じて、適正な労働環境を世界に広げ、豊かで規律のある社会の実現を目指している特定技能生の人材紹介会社です。

このような経営理念のもと、外国人の入出国から在留時における包括的サポート体制を確率しており、充実したサービスを提供することを心がけています。また翻訳・通訳サービスも実施しているので、意思疎通がスムーズになるでしょう。

No.5STAYWORKER(ステイワーカー)

STAYWORKER(ステイワーカー)の画像

info/基本情報

対応可能職種 記載なし
対応可能言語 英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、スペイン語、ポルトガル語、ミャンマー語、ヒンディー語、台湾語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ベンガル語
対応可能エリア 全国
問い合わせ 電話・メールフォーム
会社情報 株式会社Next Innovation(ステイワーカー)
【本社】
〒150-0011
東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティ―タワー9階

【本店】
〒141-0021
東京都品川区上大崎3-1-1 目黒セントラルスクエア

point/おすすめポイント

24時間365日16か国語で支援業務を行っている
284社の取引実績(2022年8月末時点)
紹介される外国人材のレベルが高い

マッチング率が高い!ハイレベルで相性のいい外国人材を求める企業におすすめ!

特定技能の申請・支援業務は、あまりに手間のかかる業務で容易に手を出せるものではありません。そこでステイワーカーでは、その業務の負担を16か国語・24時間365日体制にてすべて引き受けています。

ステイワーカーは特定技能の専門知識と実績が豊富で、またアルバイト採用から特定技能申請と支援実施まで一括でおまかせできるので、信頼性・利便性ともに納得の紹介会社となっています。

review/口コミ・評判

入職前の介護の基本動作研修が無料(医療法人社団Sさん 施設介護)
既にほかの登録支援機関とお付き合いはしていたのですが、営業さんからの電話で人材紹介がきっかけでした。事前ガイダンスがとてもしっかりして、入職前に介護の基本動作研修も無料でしてくれるので信頼できました。 いまでは「STAY WORKER」で6名の特定技能外国人の採用ができています。また、介護施設はコミュニケーションが大切で一人立ちするのには日本語の上達が必須になるため、入社後の日本語能力上達のための支援がしっかりしてもらえていることにも、大変助かっています。
すぐに相談できる(株式会社M 機械加工)
他社で解雇されてしまった技能実習生を「STAY WORKER」から 紹介いただき、特定技能1号で雇用することにしました。 初めての特定技能1号申請でしたが、事前ガイダンス、生活オリエンテーションはじめ、100%母国語でいつも対応してくれるので、本人がたいへん安心しており、それを側で見た私たちも不安が解消されました。また、困ったことや分からないことをすぐに営業担当者へご相談できることがとでも助かっています。

No.6GTN(グローバルトラストネットワークス)

GTN(グローバルトラストネットワークス)の画像

info/基本情報

対応可能職種 介護
対応可能言語 英語、中国語、韓国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、ウクライナ語、モンゴル語、ネパール語、インドネシア語、ヒンディー語・ウルドゥー語、ポルトガル語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、フランス語 など
対応可能エリア 全国
問い合わせ メールフォーム
会社情報 株式会社グローバルトラストネットワークス
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2階

point/おすすめポイント

業界トップの安心サポートとワンストップサービス
24時間365日対応&解決率97%
対応言語は21か国語

フルサポートで安心!外国人の雇用が初、または課題がある企業におすすめ!

GTNは、日本で働くことを目標としている外国人に対して多くのサービスを提供する生活総合支援企業です。外国人との共生に向けてトータルソリューションを展開しています。

外国籍のスタッフが7割を占めているので、外国人材の方からの悩みや相談を解決しやすいのが特徴です。創業から17年の間、外国人にまつわる多くの悩みを解決してきています。

No.7ウィルオブ・ワーク

ウィルオブ・ワークの画像

info/基本情報

対応可能職種 介護業、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
対応可能言語 ベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国、ネパール、カンボジア、モンゴル
対応可能エリア 記載なし
問い合わせ 電話・メールフォーム
会社情報 株式会社ウィルオブ・ワーク
〒160-0022
東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル3階

point/おすすめポイント

取引社数125社超えの実績
採用から支援業務までフルサポート
必要なサービスだけカスタマイズも可能

フルサポートで安心!外国人の雇用が初、または課題がある企業におすすめ!

ウィルオブ・ワークは、外国人の雇用が初となる企業や、外国人の雇用に課題がある企業に向けて、フルサポートをしている特定技能生の紹介会社です。

取引者数は2022年3月時点で、125社以上・195拠点にまで上っており、さらに東証プライム上場グループ会社でもあるため、安心と信頼をもって、優秀な人材を紹介してもらえるでしょう。

特定技能とは?技能実習との違い

特定技能とは?技能実習との違いの見出し画像

外国人が取得する在留資格として「特定技能」と「技能実習」の2つがあります。在留資格とは外国人が日本に滞在しながらなにかの活動をするために必要な資格の総称で、その資格は「出入国管理及び難民認定法」で定められています。ここでは特定技能と技能実習それぞれの特徴や違いなどをご紹介していくので、これから外国人の採用を検討している方はぜひチェックしてみてください。

特定技能とは?

特定技能とは2019年に行われた入管法の改正により新たに導入された在留資格で、1号と2号の2種類があります。特定技能1号とは「相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」を行う外国人向けの在留資格で、実務経験をある程度積むことで対応できるようになる業務を行う外国人が対象です。

資格を取得するためには「技能水準」と「日本語能力水準」をクリアすることが必要で、在留期間は通算で5年が上限となっています。また1年、6か月または4か月ごとの更新が必須となります。受入企業や登録支援機関などのサポートは受けられますが、基本的に家族の帯同は認められていません。

具体的に特定技能を取得できる産業分野は「介護」「ビルクリーニング業」「素形材・産業機械・電気・電子情報関連製造産業」「建設業」「造船・舶用工業」「自動車整備業」「航空業」「宿泊業」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の12種類となっています。

特定技能2号とは「熟練した技能を必要とする業務」を行う外国人を対象とした在留資格です。1号よりもレベルの高い技能を持っている外国人に向けたもので、取得するためには特定技能1号を持っており、かつ業種ごとの所管省庁が定める試験に合格する必要があります

受け入れ企業や等速支援機関などのサポートは対象外となっていますが、条件を満たすことで配偶者と子どもの帯同が認められます。また6か月、1年、3年ごとに更新を行うことで、無期限で日本に滞在し続けられるのも1号との大きな違いです。

ただし特定技能2号に移行できるのは「建設業」と「造船・舶用工業」の2種類のみで、これ以外の業種は2号への移行ができません。

技能実習とは?

2019年の法改正以前からある在留資格である技能実習は、発展途上国等の人に日本の技術を習得してもらい、母国にその技術やノウハウを持ち帰って役立てることを目的とした資格です。労働力の調達手段として利用されてはならないと定められており、人材不足を補うための採用には利用できない資格となっています。

ただし特定技能では就業できる業種が1号が12分野、2号が2分野のみでしたが、技能実習では対象職種業種が数多くあります。特定技能ではOKとされている業種でも技能実習ではNGとなっているものもあれば、その逆もあります。

また特定技能は原則受け入れ人数に制限を設けていませんが、技能実習では制限があるというのも大きな違いです。これは初めにご紹介したように人手不足を補うのではなく、日本の技術を習得してもらうことが目的だからです。

そして技能実習の場合転職という概念はありません。万が一実習先の企業が倒産した場合、または技能実習2号から3号に移行した場合などに転籍することは可能です。特定技能では同一職種であれば転職が可能であるため、そこも大きな違いであるといえるでしょう。

このように技能実習と特定技能はそもそもの目的がまったく異なるものであるため、これから人材不足を補う目的として採用を検討しているのであれば特定技能の在留資格を持つ人材を見つけましょう。

特定技能人材を採用するメリットや注意点

特定技能人材を採用するメリットや注意点の見出し画像

初めて特定技能人材を採用する場合、メリットだけを知るのではなく注意点についてもよく理解しておくことが大切です。ここでは特定技能人材を採用するメリットと注意点のそれぞれを詳しくご紹介するので、採用を検討している方はぜひチェックしてみてください。

特定技能人材を採用するメリット

まずは特定技能人材を採用するメリットを見ていきましょう。

即戦力となる人材を確保できる

特定技能の在留資格を得るためには、従事する業種の専門知識を問われる「特定技能評価試験」に合格する必要があります。特定技能評価試験の基準は、各分野で即戦力となるレベルと定められているので、人材確保に悩む企業には大きなメリットとなります。

入社時から日本語でスムーズにコミュニケーションができる

特定技能の在留資格取得には、特定技能評価試験のほかに「日本語評価試験」も併せてクリアしなければなりません。日本語評価試験は、一定程度の日本語能力があり業務上や日常生活上のコミュニケーションを日本語で行えることを証明する試験です。そのため初めから日本語でのコミュニケーションが問題なく行え、仕事の指示や説明で苦労することもありません。

技能実習よりも企業負担が少ない

採用する企業では、コスト面での不安を感じる場面もあるでしょう。じつは特定技能人材を採用する方が、技能実習を受け入れるよりも5年間で20万円~30万円コストを抑えることができるのです。特定技能では監理団体への加入が必要なく、その入会金や年会費が不要になるほか、入国前・入国後講習なども行わなくていいからです。また国内人材採用であれば、現地訪問費用や入国渡航費用も不要なのでよりコストを抑えることができるでしょう。

特定技能人材を採用する注意点

続いて特定技能人材を採用する際の注意点についても見ていきましょう。

転職の可能性がある

技能実習の場合はすでにご紹介しているように、転職という概念がないため最初に受け入れた企業で働き続ける必要があります。一方で特定技能は同一の職種であれば別の企業へ転職することが可能なので、優秀な人材を逃してしまう可能性が考えられます。それを防ぐためには、給与や働き方など労働者が納得できるような環境を提供する必要があります。

人件費は抑えられない

特定技能人材は技能実習生に比べて専門的な知識や技術を持っているため、特定技能実習生よりも高い給与を設定することが求められます。また特定技能人材の受け入れ条件として「同じ作業を行う日本人と同等以上の給与を支払う」ことが定められているので、人件費を抑える目的で外国人を採用しようと考えている企業にとってはメリットにならない可能性があります。

特定技能1号は就労期限がある

特定技能1号の在留資格は、日本に在留できる期間が通算で5年と上限が決められています。無期雇用が可能な2号の資格は2業種のみとなっているので、それ以外の業種で特定技能人材の採用を検討しているのであれば期限付きの採用であることを把握しておくことが大切です。

特定技能人材紹介会社とは?

特定技能人材紹介会社とは?の見出し画像

特定技能制度では外国人を受け入れる企業である「受け入れ機関」が、特定技能外国人に対して円滑な業務や日常生活が送れるようにするため「支援計画」の作成と支援を行うよう義務付けています。特定技能人材紹介会社は、企業に変わってその支援を行うことができる会社のことをいいます。ここではそんな特定技能人材紹介会社のサービス内容や、特定技能人材紹介会社を利用するメリットをご紹介します。

特定技能人材紹介会社のサービス内容

特定技能人材紹介会社が特定技能外国人に対して行うサービスは大きく分けて10種類あります。さらにこの支援には行う義務が生じる「義務的支援」と、行うことが好ましいとされる「任意的支援」に分かれているものがあります。

事前ガイダンス

義務的支援:特定技能外国人の活動に対する支援の費用、本人からの徴収をしないこと、また母国の送出し機関に支払う費用がある場合はその詳細の確認。
任意的支援:入国時の日本の気候や服装、持ち物、持ち込み禁止のもの、入国後に当面必要となる費用についてやその用途の説明など。

入出国送迎

義務的支援:海外から入国する特定技能外国人の場合は到着する空港や港から、受入機関の事業所または住居までの送迎。また帰国する際に出発空港の保安検査場前までの同行と入場見届け。

住宅確保・生活に必要な契約のサポート

義務的支援:不動産や賃貸の情報提供や、必要な場合は特定技能外国人に付き添っての住居探し。また連帯保証人がいない場合には連帯保証人になること、特定技能人材紹介会社が緊急連絡先として設定すること。

任意的支援:特定技能雇用契約の解除後に次の受け入れ先が決まるまでの住居の確保や支援。

生活オリエンテーション

義務的支援:日本で円滑な生活を送るための情報提供(具体的には金融機関や医療機関、生活ルール、生活必需品の購入など)。理解できる言語で8時間以上行うことが目安。

公的手続きへの付き添い

義務的支援:必要な場合に居住地や社会保障、税金などの手続きを行う機関への付き添いや、書類作成のサポート。

日本語学習の機会を提供

義務的支援:日本語学校や日本語教室の情報提供や、自主学習のためのオンライン日本語講座もしくは日本語教材の情報提供、またそれらを利用する際の契約締結やサポート、入学手続きのサポート。

任意的支援:支援責任者による日本語指導、日本語能力試験の受験サポートや資格取得者への優遇措置の作成、また受講料の補助など。

相談や苦情への対応

義務的支援:特定技能外国人からの相談や苦情を受けた場合に、適切な対処や必要な指導、助言などを行うこと。また必要に応じて関係行政機関を案内し、付き添いや手続きの補助なども対応。

任意的支援:相談窓口の一覧表を作成し渡しておくこと、1号特定技能外国人が通勤により怪我や病気、死亡した場合にその家族へ労災保険制度を伝えたり手続きのサポートを行うことなど。

日本人との交流サポート

義務的支援:特定技能外国人と生活や仕事をする地域の方との、交流の場や地域の行事を案内・参加の補助を行うなど交流の情報提供、参加の手続きなどのサポート。
任意的支援:特定技能外国人が行事への参加を希望した際に、業務に支障がない程度で参加できるよう勤務時間の調整や有給休暇の付与などに対応。

転職支援

義務的支援:受け入れ企業側の都合により雇用契約を解除した場合、次の受け入れ先を探すサポート。

定期面談・行政機関への通報

義務的支援:特定技能外国人が不当な扱いを受けないようにするため、特定技能外国人とその監督者との3か月に1回以上の定期的な面談。この際に生活オリエンテーションの内容の再確認や、労働環境の確認などを行い、もし労働関係法令違反をしている場合は関係行政への通報にも対応。さらに資格外活動、在留カードの取り上げなどが発生している場合は、出入国管理局への通報。

任意的支援:問題発生時に特定技能外国人が自分で通報できるよう必要な窓口の一覧をあらかじめ提供しておくことなど。

特定技能人材紹介会社を利用するメリット

特定技能人材紹介会社を利用するメリットとして、まずは業務のみに注力できるという点が挙げられます。受け入れ時にはとくに支援計画を立て実行していくことに大きな労力や時間がかかってしまいがちなので、それを人材会社に任せることができれば、特定技能外国人に業務を教えることに集中できるでしょう。

また、支援のための時間や手間を大幅に削減できるというメリットもあります。前項でご紹介したように支援にはさまざまな種類があり内容も幅広いため、そのすべての支援を業務と並行して行おうとすると大きな負担になってしまう可能性があります。特定技能外国人を採用する企業は、そもそも人手不足の問題を抱えているケースが多いため、社内で支援を行う人を確保するのも難しい場合があるでしょう。

そして職場関係者以外との接点を作ることで、特定技能外国人が悩みを打ち明けやすくトラブルを未然に防止できる可能性があるのも特定技能人材紹介会社を利用するメリットです。職場での悩みやトラブルは社内の人間には相談しにくい場合が多いため、第三者である特定技能人材紹介会社を挟むことで円滑に支援ができるでしょう。

特定技能人材紹介会社を利用する場合、どのような点を重視する? WEBアンケートで調査!

ここまで特定技能人材紹介会社について解説させていただきましたが、いざ特定技能人材紹介会社を利用する場合、どのような点を重視したいと考える方が多いのでしょうか?

今回はそれを探るべく、みなさんに「特定技能人材紹介会社を利用する場合、どのような点を重視するか」について聞いてみました。それでは結果の詳細をみていきましょう。

特定技能人材紹介会社を利用する場合、どのような点を重視しますか?(複数回答可)のアンケート画像

第1位は「実績」で27%でした。実績が豊富であれば、それだけ多くの人材を紹介してきているので信頼できるといえます。また、ビザや様々な書類申請などの煩雑な手続きに慣れているぶん、紹介から入職までがスムーズなのも大きなメリットです。

第2位は「サポート内容」で24%でした。せっかく入った人材がすぐ離職してしまっては意味がありません。早期離職を防ぐために人材をただ紹介して終わり、ではなく人材が定着するよう定期的なサポートを提供している特定技能人材紹介会社を選ぶことが大切です。

サポート内容は特定技能人材紹介会社によって異なるため、どのようなサポートが受けられるのかや、紹介後のサポートの手厚さ、定着率などもしっかりチェックしましょう。

第3位は「対応可能な業種・職種」で19%でした。業種・職種が対応していなければ、欲しい人材を確保することができません。より多くの業種・職種に対応している特定技能人材紹介会社を選んで、職場にマッチする優秀な人材を紹介してもらいましょう。

アンケートの結果は以上となります。次の見出しでは特定技能紹介会社の選び方について、さらに詳しく解説させていただきます。

特定技能人材紹介会社の選び方

特定技能人材紹介会社の選び方の見出し画像

特定技能外国人のニーズが高まっていることから、特定技能人材紹介会社の数も以前に比べて増えています。初めて利用する方にとっては、どの会社に依頼すればいいかわからなず悩むポイントでもあるでしょう。ここではそんな方のために、特定技能人材紹介会社を選ぶ際にチェックしたいポイントをご紹介します。

対応可能な国・言語

特定技能人材紹介会社を選ぶ際にまずチェックしたいのが、対応可能な国や言語です。特定技能人材紹介会社には1つの国や言語に特化している会社と、複数の国や言語に対応している会社があります。

1つの国の外国人だけを採用すると、結束感が強くなったり働いている特定技能外国人が安心できたりなどのメリットもありますが、偏りすぎてしまうとデメリットが生まれてしまいます。たとえば自国で旧正月などのイベントがある場合に、一時帰国を希望する時期が全員重なり、帰国できない方の不満が生まれてしまうことがあります。

また仕事中に母国語でばかり会話をするようになってしまったり、結束感が強くなりすぎるゆえに日本人の指示を聞かなくなってしまうなどのトラブルも考えられます。このようなリスクを避けるためにも、できればいくつかの国から採用したほうがいいでしょう。

そしてもしほかの国の人材を採用したいと考えた場合に、初めに利用した特定技能人材紹介会社が1つの国や言語にしか対応していなければ、また新たな会社を探さなければなりません。そのような手間を防ぐためにも、複数の国や言語に対応している会社を選びましょう

対応可能な業種・職種

特定技能は1号が12業種、2号が2業種に分かれていますが、そのすべての職種に対応している特定技能人材紹介会社を利用するのがおすすめです。展開している事業が1つの分野のみであればそこまで気にする必要は無いですが、複数の事業を展開している企業であれば、分野ごとに特定技能外国人を採用したいと考えることがあるはずです。

そのような場合にすべての分野に対応している特定技能人材紹介会社を利用すれば、1か所からさまざまな人材を紹介してもらうことができます。利用する会社を分野ごとに分けてしまうと、それぞれの手続などが大きな負担になる可能性もあるので、ぜひ対応可能な業種や職種もチェックしてみてください。

また、協議会への加入有無も併せて確認しましょう。協議会というのは、特定技能制度を適正に運用するために14業種それぞれの所轄省庁が設置する機関のことを指し、受入れ企業がルールを守って特定技能外国人の受け入れをしているかを調査したり、特定技能外国人の受け入れ体制を整えるためのさまざまな支援を行っています。

また「外食業分野」「飲食料品製造業分野」「宿泊分野」「自動車整備業分野」「航空分野」「造船・舶用工業分野」の6分野については、特定技能人材紹介会社の加入が義務付けられています。この分野の採用を考えている方は、必ず特定技能人材紹介会社が協議会に加入しているかどうかを確認しましょう。

実績や定期的なサポート

そして特定技能人材紹介会社選びで非常に重要となるのが、支援実績です。現在支援機関として登録している特定技能人材紹介会社は数多くありますが、実際には稼働しておらず実績が無いところが大半となっているのです。また過去に支援業務を行っていたけれど、現在はしていない会社も少なくありません。

そのような会社は支援機関としての経験や知識が浅く、また対応にも慣れていないため依頼してもスムーズに進まない可能性があります。逆に紹介実績が多数あり、現在も数多くの特定技能外国人に対応している会社であればスピーディに対応してもらえるということです。特定技能外国人の紹介は手続きが煩雑であるため、できるだけ実績が多く一連の流れに慣れている会社を選びましょう。

そして紹介するだけではなく、人材が定着して働けるようなサポートを行っているかどうかも特定技能人材紹介会社選びでチェックしたいポイントです。具体的には定期的に視察を行い、職場の環境をチェックしたりトラブルがないかを把握したりするためのサポートをしている会社がおすすめです。

手厚いサポートがあることで、採用した人材が安心して快適に働けるようになるため、転職してしまうリスクなどを防ぐことができます。ぜひ社内ではサポートしきれない部分まで細かく対応してくれる特定技能人材紹介会社を選びましょう。

ニーズに合った紹介会社を利用し、優秀な特定技能人材を採用しよう!

特定技能外国人の採用は、人材不足の解消や優秀な人材の確保など、企業にとってさまざまなメリットを生み出してくれます。ただしその手続きやサポートは非常に幅広く複雑なものでもあるので、ぜひ安心して任せられる特定技能人材紹介会社を利用しましょう。豊富な実績があり、複数の国や言語に対応し手厚いサポートを行っている特定技能人材紹介会社なら、きっと自社のニーズに合わせた優秀な人材を紹介してくれるはずです。まずは気になる会社に相談してみて、人材不足を解消していきましょう。

特定技能人材紹介会社比較表

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会社名株式会社GLORY OF BRIDGE(グローリーオブブリッジ)フルキャストホールディングスONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)株式会社ORJSTAYWORKER(ステイワーカー)GTN(グローバルトラストネットワークス)ウィルオブ・ワーク
特徴人材紹介・管理団体の経験者が営む企業で、業界経験者が集まっている。業種・職種に限らず、顧客のニーズに合わせた人材を紹介。外国人材が日本で安心して活躍するための継続した教育を行っている。外国人の入出国から在留時における包括的サポート体制を確立している。東証プライム上場グループの経営基盤がある。適切な住居の確保、生活に必要な契約に係る支援をはじめ、すべての支援業務をワンストップで行う。SNSとグループ会社を活用した集客力で、採用期間を短縮している。
対応可能職種全職種製産、小売、清掃、飲食、物流・倉庫、オフィス、農業、その他介護、飲食料品製造飲食料品製造業、製造業、介護、外食業、宿泊、ビルクリーニング、農業、漁業、自動車整備、建設、航空、造船・舶用工業記載なし介護介護業、ビルクリーニング業、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業
対応可能言語日本語、英語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語記載なしフィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、インド■ 翻訳サービスの例
英語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ネパール語、マレー語、ヒンディー語、ベンガル語、タミル語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語 など
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語、モンゴル語、スペイン語、ポルトガル語、ミャンマー語、ヒンディー語、台湾語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、ベンガル語英語、中国語、韓国語、台湾語、タガログ語、ベトナム語、ウクライナ語、モンゴル語、ネパール語、インドネシア語、ヒンディー語・ウルドゥー語、ポルトガル語、ロシア語、ドイツ語、スペイン語、フランス語 などベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国、ネパール、カンボジア、モンゴル
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