特定技能の制度が始まってから、多くの企業が外国人を雇用するようになりました。しかし、採用を検討する中で「特定の国籍でないと採用できないのではないか」という疑問を持つ人は少なくありません。そこで本記事では、特定技能における国籍の決まりや最新の傾向についてご紹介します。
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特定技能で採用できる外国人の国籍に決まりはあるか
特定技能外国人を採用する際、日本政府との間で「二国間協力覚書(二国間協定)」を結んでいる国の人しか働けないというイメージがあるかもしれません。しかし、正確には少し違います。
この協定は、制度をスムーズに進めたり、外国人を守ったりするための取り決めであり、採用できる国籍を限定するためのものではないのです。日本国内に住んでいる外国人の場合、現在の在留資格に関係なく、必要な試験に合格すれば特定技能の資格を取得できます。
試験自体は、日本国内で受験することが可能です。また、海外に住んでいる人であっても、短期滞在などのビザで入国し、試験を受けて合格すれば特定技能の資格を得て働く道が開かれています。そのため、特定の国籍だけを対象にする必要はありません。
海外から日本へ来る特定技能外国人は増えている
日本の渡航制限が緩和されたことをきっかけに、海外から日本へやってくる特定技能外国人の数は右肩上がりで増えています。かつては国内の別の資格から切り替える人が中心でしたが、現在では海外現地から直接採用するケースが非常に多くなりました。
特にインドネシアやミャンマーといった国々からの入国者が目立っています。これは、日本国内の企業が海外へ向けて採用活動を積極的に行っていることや現地で試験が行われる機会が増えたことなどが主な理由です。
企業にとっては、海外から直接人材を確保するチャンスが広がっており、採用戦略の幅が大きく変化しています。
採用する外国人が多い国はどこか
では、実際にどのような国籍の特定技能外国人が日本で活躍しているのか、また、どのような国から試験の合格者が多く輩出されているのか、詳しく見ていきましょう。
採用計画を立てる際、どの国をターゲットにするかは非常に重要な判断材料となります。ここでは、近年のデータに基づいた国籍別の動向をチェックしていきます。
海外試験に合格する人が多い国
特定技能の試験において、合格者を多く出しているのがインドネシアとミャンマーです。この2つの国が圧倒的な存在感を見せています。
次いでフィリピン、ネパール、カンボジアといった国々からの合格者も多く、これらの国は特定技能人材の供給源として非常に重要視されています。
日本語の試験でも高い能力を発揮
特定技能の試験だけでなく、日本語の能力を測るテストでも、インドネシアとミャンマーの求職者が目立っています。受験者数が多いだけでなく、合格者の割合も高く、さらには平均点もトップクラスです。
これは現地の教育機関が熱心に日本語指導を行っている成果だといえます。会話の力も他の国と比較して高い傾向にあるため、スムーズに業務を教えられる環境が整っています。
ベトナム以外の国が台頭している理由
以前はベトナム国籍の特定技能外国人が圧倒的多数を占めていましたが、現在はインドネシアやミャンマーの存在感が増しています。ベトナムの増加率が横ばいになっている一方で、インドネシアやミャンマーは現地での試験が活発です。
こうした国々は新規の入国者数を着実に増やしており、コロナ禍を経て外国人採用のバランスは大きく変化しています。
特定技能の人材はどこの国から採用できるのか
特定技能人材を確保するルートには、日本国内に在留している外国人を採用する場合と、海外現地から直接呼び寄せる場合の2通りが存在します。
それぞれの手法にはメリットや注意点があり、現在の採用環境はそれらによって状況が大きく異なります。ここでは、国内・海外それぞれの視点から採用の基本を紐解き、戦略的な人材確保に向けた考え方を解説していきます。
日本国内に住んでいる人材
日本国内にいる外国人の場合、国籍による制限はほとんどありません。ただし、すでに日本で働いている人の多くは、給与や勤務地に対して具体的な希望を持っていることが多く、採用の難易度はやや高めです。
しかし、業務経験があるという点は企業にとって大きな魅力といえます。国籍を絞りすぎずに幅広く検討することで、優秀な人材に出会える可能性が高まります。
海外に住んでいる人材
海外現地から採用する場合、現地で試験が実施されているかどうかがポイントとなります。試験が活発な国であれば、意欲の高い若手を採用しやすいのがメリットです。
試験の実施状況は分野や国によって偏りがあるため、採用したい職種に合わせて国を選ぶ必要があります。国籍を固定せずに、状況を見ながら柔軟に採用先を選ぶ姿勢が大切です。
まとめ
特定技能外国人の採用において、国籍を過度に限定してしまうと、かえって採用の難易度を上げてしまうことになります。現在は東南アジアを中心に、活躍できる国の選択肢が広がっています。特定の国籍だけにこだわらず、幅広い候補者の中から選考を進めるのが成功の秘訣です。とはいえ、各国の法律や運用のガイドラインは複雑な面もあり、企業だけで全てを管理するのは大変かもしれません。もしこれから特定技能人材の雇用を検討しているなら、特定技能の紹介を専門に行っている企業やサービスを頼ることをおすすめします。プロの手を借りることで、適切な手続きやスムーズな受け入れ体制を整えることが可能です。