特定技能に必要な「日本語能力試験」「技能試験」とは？

在留資格のひとつである特定技能を取得するためには、日本語能力の試験と技能試験に合格しなければいけません。しかし、これから外国人労働者を雇用しようと思っている人のなかには、具体的にどのようなものなのかわからない人もいるでしょう。本記事では、特定技能に必要な日本語能力の試験と技能試験の詳細を解説します。

そもそも「特定技能」って何？

特定技能とは、2019年4月に設立された在留資格のひとつです。少子高齢化にともなって人手不足が深刻化している日本において、働き手となる外国人労働者の確保を目的にできました。

似たようなものに技能実習がありますが、技能実習の目的は外国人が日本で技術を習得し、母国へ持ち帰ることです。特定技能には大きく「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があり、それぞれで特徴が異なります。

特定技能1号

特定技能の対象となる業種は、「介護」「建設」「航空」「宿泊」「外食業」などを含めた14種です。在留期間の上限は5年です。途中で他の在留資格へ変更しない限り、5年後には帰国しなければいけません。

また特定技能1号として働く場合、後述する日本語能力試験と技能試験の2つに合格する必要があります。

特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号の在留資格を修了した後に移行できるものです。ただし、特定技能1号よりも高いレベルの技能が求められるため、希望したからといって必ず取得できるとは限りません。

たとえば、建設分野では他の技能者を指導したり、工程を管理したりすることが求められるでしょう。特定技能1号と異なり、上限なく資格を更新できます。また一定の要件を満たせば、永住権を取得する道もあります。

特定技能評価試験とは？

特定技能1号の資格を取得するためには、特定技能評価試験に合格しなければいけません。試験は大きく、技能をチェックする技能試験と日本語能力を測る試験の2つにわけられます。

そもそも特定技能は、即戦力として外国人労働者を雇用する制度のため、仕事に対する一定のスキルを持っていることが必須です。以下で技能試験と日本語能力を測る試験の詳細を見ていきましょう。

技能試験

技能試験は14の分野ごとに行われます。学科試験のほかに実技試験も課されるため、実際に特定の分野で働いた、または学校などで勉強した経験がないと合格は難しいでしょう。たとえば、特定技能の介護では、「学科試験40問」および「実技試験5問」が出題されます。

学科試験は、「介護の基本」「こころとからだのしくみ」「コミュニケーション技術」「生活支援技術」の各分野から出題されます。

日本で介護の勉強をしている人なら比較的簡単に解けますが、文化や慣習、考え方などが異なる外国人にとっては戸惑うものが多いでしょう。

仮に母国で介護の仕事に就いていたとしても、新しく日本の介護技術や知識を学ばなければ対応できません。

日本語能力を測る試験

2023年現在、日本語能力を測る試験には、「国際交流基金日本語基礎テスト」と「日本語能力試験」の2種類があります。上記のどちらを受験しても構いません。また特定技能の介護を取得する場合、介護日本語評価試験でも大丈夫です。

国際交流基金日本語基礎テストの総得点は250点で、200点以上取得すれば合格です。試験の開催頻度が多いため、合格するまで何度もくり返し受験したい外国人に適しています。

一方の日本語能力試験は、上からN1～N5まで受験レベルが分かれており、特定技能ではN4以上の取得が必要です。

求められる日本語の能力

特定技能の資格取得に必要な日本語能力は、国際交流基金日本語基礎テストで200点以上、日本語能力試験でN4以上です。しかし、いずれも最低限の基準であるため、実際に仕事の現場で働く際には支障をきたすかもしれません。

日本語能力試験でN3以上あれば、日本人スタッフとコミュニケーションを取り、スムーズに業務を行えるでしょう。雇用する外国人の日本語能力が低い場合は、雇う側の努力が必要です。

日本語を勉強する機会を整えることはもちろん、外国人にとって理解しにくい日本語の発音や表現に気をつけたり、仕事でよく使う表現に外国語訳をつけたりする方法があります。

また、あらかじめ日本人スタッフへ研修を開催し、外国人労働者を迎え入れる必要性について伝えておくのもよいでしょう。必要性を理解すると積極的に迎え入れる気持ちとなり、日本語能力が多少低くても、ていねいな対応が期待できます。

まとめ

特定技能は日本における労働者不足を補うために設立された制度で、介護や建設、宿泊、ビルクリーニングなどさまざまな分野で外国人労働者が活躍しています。

特定技能1号を取得するためには、分野ごとに課される技能試験のほか、日本語能力を測る試験の2つに合格しなければいけません。ただし、日本語能力のクリア基準は決して高くないため、日本語のレベルによっては採用後に企業側の配慮が求められるでしょう。