TSC協同組合

TSC協同組合についてお伝えします。労働者不足が深刻化する中で、外国人技能実習制度を利用して人材を確保する企業が増えています。しかし制度を活用するには何から始めればいいのか分からない、という方もいるでしょう。外国人技能実習や特定技能の採用・サポートを目的とした非営利団体「TSC協同組合」の特徴をお伝えします。

社内活性化や海外進出などビジネスでのメリットが期待できる

外国人技能実習制度の活用によって、社内の活性化や人材確保、海外進出などビジネスでのメリットが期待できます。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本で技術や知識を習得し、母国である開発途上国の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

社内が活性化される

労働意欲が高い若くて元気な技能実習生の存在は、社内全体を明るくします。技能実習生の真面目に仕事に取り組む姿から従業員たちが刺激を受けて、社内の活性化につながったという企業も多くあります。

国際貢献につながる

日本政府が進める外国人技能実習制度を活用することで、国際貢献につながります。技能実習生は、実習期間が終了すると習得した技術や知識を活かして母国で働きます。母国の経済的発展・成長に貢献することで、社会的使命を果たす人材となり国際貢献につながるでしょう。

人材を確保できる

制度を活用することにより、人材が確保できます。求職者が集まらなかったり、採用コストがかかったり、従業員の雇用について悩みを抱えている企業は少なくありません。技能実習生の在籍期間は、最低3年間です。人手不足が深刻化する中、計画的に人材確保できるのは大きな魅力です。

経営のグローバル化

実習生は技術だけでなく、日本の言語や習慣、文化を同時に学びます。そのため実習期間終了後は、日本との懸け橋になる人材として活躍が期待できます。将来的には現地雇用などで、海外進出の拠点となるリーダーを確保できます。

受け入れの方法・フローについて

受け入れの方法やフローについて紹介します。

受け入れ方法

実習生を受け入れる企業は、協同組合（監理団体）に加入し、組合を通して希望の国の送り出し機関に求人・面接を依頼します。実習生は送り出し機関で、日本語の教育や生活指導、マナーなどを学びます。

面接終了後5～6か月後に入国し、1か月程度生活に関する知識やマナー等の講習を受けてから企業へ配属されます。

受け入れのフロー

受け入れのフローは以下の通りです。
・制度説明・要件等確認
・申し込み
・現地面接
・雇用契約、実習計画認定申請書類申請
・在留資格認定証明書申請
・在留資格認定証明書交付
・入国、入国講習開始
・企業配属

それぞれ解説します。

制度説明・要件等の確認をする

外国人技能実習生制度は受け入れのための準備や要件、心掛け等が必要になります。事前に確認しましょう。

申し込み

申請に必要な情報や人材の要望などのヒアリング、必要書類の提出、面接準備などがあります。

現地面接

受け入れ企業担当者による面接を受け入れ国にて実施します。申し込みから30～60日後に行います。

雇用契約・実習計画認定申請書類申請

組合にて必要書類を作成します。

在留資格認定証明書申請・交付

申し込みから5～6か月程度で行います。

入国・入国講習

申し込み後6～7か月程度で行います。

企業配属

企業に配属される前に監理団体の指導・監督のもと法定講習を実施します。講習内容は、日本語教育や生活指導、礼儀作法などです。1か月程度、組合提携施設にて行われます。申し込みの7～8か月程度で企業に配属されます。

組合への加入方法について

組合の加入方法について詳しく紹介します。正会員への加入は、加入資格を満たしている組合の地区内に事業所を有する小規模事業者であることが要件です。加入費用と書類の提出が必要です。

加入資格

加入資格は、以下の要件を満たした小規模事業者です。

・農業
・土木工事業（塗装工事業者を除く）
・畜産食料品製造業
・パン、菓子製造業
・そのほかの食料品製造業
・自動車、同付属品製造業
・食堂、レストラン（専門料理店を除く）
・老人福祉、介護事業者
・東京都、千葉県、神奈川県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、愛知県、大阪府に事業拠点がある

加入費用

加入には、以下の費用が必要です。

・出資金1口1万円（税込）
・会費6万円（税込）年払いと月払いから選択できます。

必要書類の提出

以下の書類の提出が必要です。

・加入申込書（ホームページからダウンロードできます）
・法人登記簿謄本の写し
・許認可の写し（建設許可書、飲食店営業許可書等）
・会社案内（ない場合は不要）

まとめ

この記事では、TSC協同組合についてお伝えしました。外国人技能実習制度を活用すると、社内活性化や国際貢献、経営のグローバル化など、ビジネスでのメリットが期待できます。実習生の受け入れ方法や流れ、組合への加入方法についても詳しく解説しました。

受け入れにはさまざまな要件や書類の提出などがあるので注意が必要です。事前にしっかり確認することが大切です。外国人技能実習制度の利用を検討している方は一度、TSC協同組合に相談してみてはいかがでしょうか。