外国人を採用する際、特定技能と技能実習生のどちらを選ぶべきか迷う企業は多いです。国際貢献を主眼に置く技能実習と、深刻な人手不足の解消を目的とした特定技能では、制度の目的から働き方まで大きく異なります。この記事では両制度の違いを分かりやすく解説し、企業に最適な選択をサポートします。
制度の目的の違い
両制度の最大の違いは、なぜその制度が作られたのかという目的にあります。この目的の違いが、働き方や条件のすべてに影響を与えています。
技能実習は国際貢献
技能実習制度は1993年に始まった制度で、開発途上国の人材に日本の技術や知識を学んでもらい、母国の発展に役立てることを目的としています。つまり国際貢献のための制度であり、実習生は学びながら働く立場です。
そのため法律では、労働力確保を目的として技能実習制度を使ってはいけないと明確に定められています。実習生は日本で技術を身につけたあと、母国に帰ってその技術を活かすことが期待されているのです。
特定技能は人手不足解消
一方で特定技能は2019年に新しく作られた制度で、日本国内の深刻な人手不足を解消することが目的です。介護や建設、外食業など人材が足りない分野で、すぐに働ける即戦力として外国人を受け入れます。
技能実習とは違い、労働力の確保そのものが制度の目的となっているため、働く人も労働者として扱われます。この目的の違いが、2つの制度における待遇や条件の差を生み出しています。
働き方と在留期間
制度によって働ける期間や条件が異なります。企業が長期的に人材を確保したい場合は、この違いが重要な判断材料となります。
技能実習は最長5年
技能実習には1号、2号、3号という段階があり、すべて修了すると最長5年間日本に在留できます。1号が1年以内、2号が2年以内、3号が2年以内という期間です。ただし技能実習は帰国が前提となっているため、期間終了後は原則として母国に戻らなければなりません。
また実習という性質上、転職は基本的にできません。企業の倒産などやむを得ない事情がある場合や2号から3号へ移行するタイミングでのみ、例外的に転籍が認められています。
特定技能は更新可能
特定技能1号の在留期間も最長5年ですが、2号に移行すれば在留期間に上限がなくなります。2号では条件を満たせば配偶者や子どもといった家族も日本に呼べるようになり、将来的には永住権の取得も可能です。
また特定技能は就労を目的とした制度のため、同じ業種内であれば転職もできます。日本人と同じように、よりよい環境を求めて職場を変えることが認められているのです。
試験の有無
入国時の条件も大きく異なります。技能実習は技術を学ぶことが目的なので、入国時に試験はありません。しかし特定技能は即戦力として働くことが前提のため、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。
日本語能力は日本語能力試験N4相当以上が求められるため、特定技能の方が最初から戦力として活躍できる可能性が高いといえます。
受入方法と対象分野
どのように外国人を受け入れるか、どの業種で働けるかも大きく異なります。企業の業種や採用方法によって適した制度が変わってきます。
技能実習の受入方法
技能実習は監理団体と送り出し機関を通してのみ受け入れが可能です。海外の送り出し機関が人材を選定し、日本国内の監理団体が企業と実習生の間に入って各種サポートや監理業務を行います。
基本的には海外から人材を呼び寄せる形となり、日本国内にいる外国人を採用することはできません。また、受け入れ人数も企業の常勤職員数に応じて制限があり、たとえば常勤職員が30人以下の企業では3人までしか受け入れられません。
特定技能の受入方法
特定技能は企業が直接採用活動を行えます。日本国内にすでに在住している外国人も対象となるため、技能試験と日本語試験に合格した有資格者であれば、国内外を問わず採用できます。人材紹介会社の利用も自由に選択でき、監理団体を介さずに直接雇用契約を結べるのが特徴です。
受け入れ人数の制限も原則ありません。ただし介護分野では事業所単位で日本人の常勤介護職員数が上限となり、建設分野では常勤職員数までという制限があります。
対象となる業種
対象となる業種も異なります。技能実習は91職種168作業と非常に細かく分かれており、業務内容が厳密に定められています。特定技能は16分野と幅広く設定されており、介護、建設、農業、外食業、造船などが含まれます。
外食業や造船業など、技能実習では対象外だが特定技能では働ける分野もあれば、その逆もあります。そのため自社の業種がどちらの制度に対応しているか、事前に確認することが大切です。
費用の違い
費用面でも違いがあります。技能実習は監理団体への月々の監理費が1人あたり2万5,000円から5万円程度かかり、さらに技能検定試験の費用も発生します。特定技能の場合、登録支援機関への支援費用は1人あたり1万5,000円から3万円程度と割安です。
また試験に合格した人材を雇うため、入国後の研修費用を抑えられます。5年間のトータルで考えると、特定技能の方が20万円から30万円ほど費用を抑えられる傾向にあります。
まとめ
特定技能と技能実習生は制度の目的、働き方、受け入れ方法すべてが異なる制度です。技能実習は国際貢献を目的とした実習制度であり、最長5年での帰国が前提となります。特定技能は日本の人手不足解消を目的とした就労制度で、2号に移行すれば長期的な在留も可能です。即戦力となる人材がすぐに必要なら特定技能、長期的な視点で人材を育成したいなら技能実習が適しています。企業のニーズや業種に合わせて、最適な制度を選びましょう。
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