協同組合アジアンネットワーク

協同組合アジアンネットワークは、アジアの発展途上国からの技能実習生の受け入れや、日本企業への特定人材の紹介を主な業務とした団体です。アジア諸国の発展や日本の人手不足を解消しながら、日本とアジアのネットワークをより強固なものへと成長させています。今回は、協同組合アジアンネットワークの特徴や魅力について詳しく解説します。

求人数の大小にかかわらず事業者を支援

協同組合アジアンネットワークは、企業の規模や求人数の規模を問わず、どのような募集案件に対しても人材紹介支援をすることが可能です。以下では、協同組合アジアンネットワークの事業内容や魅力について詳しく解説します。

協同組合アジアンネットワークとは

協同組合アジアンネットワークとは、北海道にある産業振興のための組合です。北海道全域の企業を対象として、主にアジアの外国人受け入れ事業や市場開拓などに注力しています。

組合員には漁業や建築業、コンサル業などのさまざまな業種の企業が加入しており、第一次産業・第二次産業・第三次産業と幅広い職種をカバーしているのも魅力です。また、協同組合アジアンネットワークのサービス対象となるのは北海道内の中小企業・個人事業主です。

人材紹介支援は求人数にかかわらず利用可能

「人材紹介はある程度募集数がないと取り扱ってもらえないのではないか」と考える人は多いでしょう。そもそも、協同組合アジアンネットワークは中小企業や個人事業主を対象としているため、求人数が膨大な数であるケースはあまりないといえます。

協同組合アジアンネットワークでは、技能実習制度に対して理解ある企業であれば、求人数が少ない場合でも支援を受けることが可能です。さらに、事務所内には中国人・ベトナム人などのアジア人が複数在籍しており、企業担当者と相談しながら海外面接日を柔軟に調整できます。

協同組合アジアンネットワークは求人数の大小にかかわらず利用できることから、小回り・大回りのどちらも得意であるといえるでしょう。

東南アジアや中国への強い人的ネットワークを持つ

協同組合アジアンネットワークは、とくに東南アジア・中国に強い人的ネットワークを有しているのが特徴です。強いネットワークの形成はこれまでの商取引実績によるのはもちろんですが、長年にわたる現地での国際ボランティア活動の実施により信頼関係を築いてきた結果でもあります。

協同組合アジアンネットワークでは、現在も東南アジアや中国に対して毎月の寄付を継続しています。寄付先は難民救済機関や貧困・難民の子どもたちへの団体や支援機関です。

今後も北海道の中小企業・個人事業主への技能実習生や特定技能人材の紹介を通して、日本の文化や価値観を大切にしながらアジアへの目やネットワークを広げていくことを目標としています。

人手不足解消をサポート

協同組合アジアンネットワークでは、人手不足解消のために特定産業分野への外国人求職者の紹介にとくに力を入れています。

特定産業分野への人材紹介は「特定技能外国人支援事業」と呼ばれ、特定の分野に対する専門的な知識・スキルを有する外国人求職者を雇用することによって人手不足を解消することを目的とした制度です。

特定技能人材として働きたい外国人は、技能試験と日本語試験合格するか、技能実習を修了する必要があります。

また、特定技能外国人支援事業の対象となるのは、①介護、②ビルクリーニング、③素形材産業、④産業機械製造、⑤電気・電子情報関連産業、⑥建設、⑦造船・舶用工業、⑧自動車整備、⑨航空、⑩宿泊、⑪農業、⑫漁業、⑬飲食料品製造業、⑭外食業、の14種類の産業分野です。

協同組合アジアンネットワークは当制度における登録支援機関であり、企業への特定技能外国人の紹介や支援計画の作成・実行、各種届出業務などを担います。特定技能外国人材の多くは、日本に暮らしながら3年の実習を受けています。

そのため、専門職に関する知識・スキルを備えているだけでなく、日本語での日常会話が可能であることや日本の生活・考え方などに慣れていることから、入社後もスムーズに業務に取り組めるでしょう。

また、入社後の定期連絡などのアフターサポートが充実していることから、早期離職を未然に防ぐことが可能です。

協同組合アジアンネットワークは北海道内を対象としているため、現在は飲食料品製造業の企業で働きたいと考える外国人求職者が多い傾向です。特定技能外国人支援事業における特定技能人材の在留期間は、上限で5年間となります。

まとめ

今回は、協同組合アジアンネットワークについて詳しく解説しました。協同組合アジアンネットワークは、北海道の中小企業と個人事業主を対象とした外国人スタッフの紹介・市場開拓を目的とした団体です。

協同組合アジアンネットワークの魅力は、求人数や企業規模にかかわらず、幅広い産業に人材を紹介できる点です。また、ボランティア活動を通して培ったネットワークにより、中国やベトナムと強いつながりを持っています。

協同組合アジアンネットワークでは、特定技能人材を企業に紹介することで、北海道の人手不足解消に尽力しています。特定技能人材は知識・スキルはもちろん、日本語能力や日本での生活スキルも高いため、雇用後もトラブルなく働けるでしょう。

北海道で外国人材スタッフの雇用に興味がある人は、今回の記事をぜひ参考にしてください。